元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が2日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。新型コロナウイルスの経済対策としての住民税非課税世帯に対する10万円給付で、事務経費が854億円かかることに言及した。

番組では、立憲民主党の会議で、住民税非課税世帯に10万円を給付するための人件費や意思確認の書類の印刷代や郵送代などとして、新たに854億円の事務費を見込んでいると内閣府の担当者が明らかにしたと伝えた。政府はすでに補正予算案で10万円相当の給付のうち、5万円をクーポンで配る場合の事務経費として967億円を計上している。

　橋下氏は「ひどすぎますよ、本当に。ちょっと前にはクーポンを配ることだけで960億円の経費ですよ。今回は住民税非課税世帯に10万円配るのにさらに800億円。合わせて1700億円の経費がかかるってどないなってるんですか、日本の政治は」と言い、「現金一括で配れば、全部一括で配れば基本的には300億円で済む。住民税非課税世帯は、所得の確認をするからこれだけ経費がかかるんですが、そうしたら所得制限抜きで全国一律で配れば、300億円くらいで済むわけですよ。あとから税金として回収すればいいわけで」と自身の考えを述べ、「本当に日本の国会議員何やってんだと。自分たちで払えよ、本当に。自分らの給料から」と語気を強めていた。

ＮＮＮと読売新聞が今月３日から５日まで行った世論調査で、政府が、１８歳以下を対象に１人あたり１０万円相当の給付を行うことについて「評価しない」が５５％にのぼりました。

世論調査で、政府が、新型コロナウイルスの経済対策として、１８歳以下を対象に１人あたり１０万円相当の給付を行うことについて、たずねたところ、「評価しない」が５５％で、「評価する」の３９％を上回りました。

一方、全世界を対象にした外国人の新規入国禁止など、政府のオミクロン株への水際対策については「評価する」が８９％にのぼりました。

政府が、ワクチン接種証明書や陰性証明書を活用する、「ワクチン・検査パッケージ」により、緊急事態宣言が出ていても飲食店やイベントの人数制限をなくせるようにする方針については、「評価する」が５５％、「評価しない」が３７％でした。

年末年始の旅行や帰省については、「自粛すべきだ」が４９％、「感染防止策を徹底していれば問題ない」が４８％で、きっ抗しました。

去年１２月の調査では、「自粛すべきだ」が７５％で、大きく上回っていましたが、感染者数が大幅に減少したことで回答にも変化がみられます。立憲民主党の新しい代表となった泉健太氏については、「期待しない」が４６％、「期待する」が３４％でした。

岸田内閣の支持率は前の月より６ポイント上がり、６２％でした。

政府が追加経済対策の目玉として盛り込んだ１８歳以下への１０万円相当の給付のうち、来春支給する５万円分のクーポンの配り方が５日、分かった。自治体が開設した通信販売専用のサイトで利用できるポイントを付与する形式を検討しているほか、過去の給付と同様に紙のクーポン券も用意。実務を担う市区町村が域内でどちらを使うか選択できる仕組みになる見通しだ。

５万円分のクーポンは、来年夏の参院選も念頭に、その直前となる来春の入学シーズンや新学期に合わせて、対象世帯に郵送するよう準備を進めている。用途はベビー用品や育児サービスなど子育て目的に限定され、有効期限も設定して消費喚起につなげたい考え。

通販サイトを利用する場合、ポイントを付与したＩＤカードが配布され、インターネット上で商品やサービスを購入できる。紙のクーポンの場合は市区町村の公募に応じた小売店で商品やサービスを購入できる。

一方、先に配る現金５万円は、児童手当の仕組みを活用して親の銀行口座に直接振り込める０～１５歳には年内から支給する。申請が必要な１６～１８歳の高校生世代に対しては、親の年収確認などを行った後、年明け以降順次支給する計画だ。

政府は１０万円給付の対象を、１８歳以下の約１８００万人と想定。事業費は５万円の現金給付とクーポン配布がそれぞれ９１１３億円だが、事務費は現金給付が２８０億円なのに比べて、仕組みが複雑なクーポン配布は９６７億円に上る。（永田岳彦）