みんなの井戸端会議

新型コロナ関連


ちゃんとワクチン接種しないと駄目ですよ、ワクチン接種しても日本には来ないでね『観光客ら1万人足止め隔離へ　中国で感染拡大』


観光客ら1万人足止め隔離へ　中国で感染拡大
　新型コロナの感染が拡大している中国の街で観光客ら1万人が隔離されました。 　大量の車が止められているのは、内モンゴル自治区にある隔離施設の駐車場で…
（出典：テレビ朝日系（ANN））


新型コロナの感染が拡大している中国の街で観光客ら1万人が隔離されました。

　大量の車が止められているのは、内モンゴル自治区にある隔離施設の駐車場です。

　車は街を訪れていた観光客らのもので、感染拡大で10月18日に街が封鎖されたことを受け、およそ1万人が隔離施設に収容されました。

　10日以上の隔離を終えた人は専用のバスや列車で別の街へ移動し、さらに2週間隔離されています。

　中国では10月中旬から観光客を中心に16の省などに感染が拡大しています。

テレビ朝日

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えっ！当然ワクチン２回接種してても『パウエル元米国務長官が死去』


パウエル元米国務長官が死去、新型コロナ感染症の合併症で－ＣＮＮ
…（ブルームバーグ）： コリン・パウエル元米国務長官が、新型コロナウイルス感染症の合併症のため死去した。ＣＮＮがパウエル氏の家族が投稿したフェイズブッ…
（出典：Bloomberg）


　米CNNテレビは18日、パウエル元米国務長官が死去したと伝えた。84歳だった。新型コロナウイルスに感染していたという。

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『コロナ“抗原検査キット”薬局で販売を解禁』しっかり反応してくれるのかな？買い置きした方が良い？


コロナ“抗原検査キット”薬局で販売を解禁
…新型コロナウイルスの感染の有無を調べる医療用の抗原検査キットについて、薬局での販売が解禁されました。 新型コロナに感染しているか自宅で調べることがで…
（出典：日本テレビ系（NNN））


新型コロナウイルスの感染の有無を調べる医療用の抗原検査キットについて、薬局での販売が解禁されました。

新型コロナに感染しているか自宅で調べることができる医療用の抗原検査キットについて、厚労省は、２７日付で、自治体などに対して、特例的に薬局での販売を認める通知を出しました。

販売の条件として、自ら検体を採取すること、自己採取ができない場合は検査を行わないことや、結果が陽性の場合は、医療機関を受診し、陰性でも偽陰性の可能性もあるため、症状がある場合は医療機関を受診することなどを薬剤師が購入者に説明し、署名を求めることとしています。

承認されている医療用の検査キットは、現在、１５個あるということですが、症状がない場合は正しく判定できない可能性があるため、無症状の人には推奨されていません。

厚労省は感染対策の観点から、症状がある時に自ら薬局に出向いて購入するのではなく、あらかじめ購入しておく必要があるとしています。

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微妙ですね、その頃は世間もかなりシビアになってきたときかな？国に請求した方が早いかも？


「勤務先での感染が原因」夫と母親コロナで死亡 妻ら勤務先を提訴
　夫と母親を新型コロナウイルスで亡くした遺族が、勤務先での感染が原因になったとして、夫の勤務先に対し、損害賠償を求める訴えを起こしました。 　訴状に…
（出典：TBS系（JNN））


　夫と母親を新型コロナウイルスで亡くした遺族が、勤務先での感染が原因になったとして、夫の勤務先に対し、損害賠償を求める訴えを起こしました。

　訴状によりますと、去年３月、一般財団法人「防衛技術協会」に務める６７歳の男性が新型コロナウイルスに感染し、その後、同居する母親も感染して２人とも死亡しました。男性の勤務先ではクラスターが発生しましたが、当初、男性よりも先に発熱した同僚がＰＣＲ検査を受けられないまま出勤を再開していました。

　死亡した男性の妻ら遺族３人は、「初期に症状が出た同僚にＰＣＲ検査を受けさせて自宅待機などの措置を取っていれば夫の感染は回避できた。安全配慮義務を怠った」などとして、勤務先に対しておよそ８７００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。

　勤務先の「防衛技術協会」は、「当時の国の指針では検査の必要はなく、出勤停止の義務もなかった」などと反論しています。（17日13:58）

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自宅でできる簡易キット有効ですね、即市販してください。『「陰性証明」に簡易キットを活用する方針　西村大臣、市販検討求める』


「陰性証明」に簡易キットを活用する方針　西村大臣、市販検討求める
　新型コロナウイルス対策の行動制限を今秋にも緩和すると政府が打ち出したことをめぐり、西村康稔経済再生相は9日、ワクチン未接種の人向けに発行する「陰性…
（出典：朝日新聞デジタル）


新型コロナウイルス対策の行動制限を今秋にも緩和すると政府が打ち出したことをめぐり、西村康稔経済再生相は9日、ワクチン未接種の人向けに発行する「陰性証明」にPCRに加え抗原検査の簡易キットも活用する方針を示した。政府は11月ごろをめどに、ワクチン接種済みであることや検査で陰性であることを条件にした緩和をめざす。

衆院議院運営委員会で佐藤英道氏（公明）に答えた。

　簡易キットはPCRと比べて精度が低いため、現在は無症状者への使用は推奨されていない。西村氏は、キットを「薬局で手軽に買えるような仕組みが必要」と述べ、厚生労働省に市販化を検討するよう求めているとした。現在、厚労省が承認しているキットは医療用のため、市販されていない。無症状者に使うと陽性者を見落とす懸念があることについては、「デルタ株はウイルス量が多いから（キットが）非常に有効になってきているという専門家の指摘もある」と説明した。（姫野直行）

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