日本の未来は真っ暗!子供が生めない環境、高齢者は生かされる。『日本の人口1億2614万人 5年で94万人減 65歳以上過去最高』
日本の人口1億2614万人 5年で94万人減 65歳以上過去最高 総務省は30日、2020年国勢調査の確定値を発表した。日本の総人口は20年10月1日現在、1億2614万6099人で、15年の前回調査から94万8… (出典:毎日新聞) |
総務省は30日、2020年国勢調査の確定値を発表した。日本の総人口は20年10月1日現在、1億2614万6099人で、15年の前回調査から94万8646人(0・75%)減少。前回調査では世界第10位だったが、メキシコに抜かれて11位に後退した。1950年以降で「トップ10」から外れたのは初めて。
65歳以上の人口は3602万6632人。総人口に占める割合は28・56%で、前回調査から2ポイント増え、過去最高を更新した。外国人は1920年の統計開始以来、最多となる274万7137人に上った。
一方、衆院小選挙区の「1票の格差」を試算すると、最大格差は東京22区と鳥取2区の間の2・096倍。憲法違反の目安とされる格差2倍超の選挙区は23あった。格差を是正するため「アダムズ方式」に基づき、15都県で「10増10減」の定数配分の見直しが必要となる。衆院選挙区画定審議会(区割り審)の審議などを経て、次期衆院選から新たな区割りが適用される見通しだ。
16年成立の改正公職選挙法で導入が決まったアダムズ方式で小選挙区(定数289)を都道府県に配分すると、5都県が10増となる。内訳は東京5、神奈川2、埼玉、千葉、愛知が各1増。一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県は各1減だった。6月の速報値に基づく総務省の試算と同じ結果となった。
区割り審は来年6月までに小選挙区の区割り改定案を首相に勧告する。その後、政府が公選法改正案などを国会に提出する。【藤渕志保】
アダムズ方式
米国第6代大統領アダムズが考案したとされる議席配分の計算方法。都道府県の人口をある数(基準値)で割り、商の小数点以下を切り上げた整数を各都道府県の小選挙区定数とする。基準値は定数の合計が総定数(289)と一致するように調整する。議席配分に人口比をより正確に反映し、「1票の格差」を小さくするメリットがある。今回の基準値は46万6000。
65歳以上の人口は3602万6632人。総人口に占める割合は28・56%で、前回調査から2ポイント増え、過去最高を更新した。外国人は1920年の統計開始以来、最多となる274万7137人に上った。
一方、衆院小選挙区の「1票の格差」を試算すると、最大格差は東京22区と鳥取2区の間の2・096倍。憲法違反の目安とされる格差2倍超の選挙区は23あった。格差を是正するため「アダムズ方式」に基づき、15都県で「10増10減」の定数配分の見直しが必要となる。衆院選挙区画定審議会(区割り審)の審議などを経て、次期衆院選から新たな区割りが適用される見通しだ。
16年成立の改正公職選挙法で導入が決まったアダムズ方式で小選挙区(定数289)を都道府県に配分すると、5都県が10増となる。内訳は東京5、神奈川2、埼玉、千葉、愛知が各1増。一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県は各1減だった。6月の速報値に基づく総務省の試算と同じ結果となった。
区割り審は来年6月までに小選挙区の区割り改定案を首相に勧告する。その後、政府が公選法改正案などを国会に提出する。【藤渕志保】
アダムズ方式
米国第6代大統領アダムズが考案したとされる議席配分の計算方法。都道府県の人口をある数(基準値)で割り、商の小数点以下を切り上げた整数を各都道府県の小選挙区定数とする。基準値は定数の合計が総定数(289)と一致するように調整する。議席配分に人口比をより正確に反映し、「1票の格差」を小さくするメリットがある。今回の基準値は46万6000。
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