８日のニューヨーク原油先物相場で、主要指標が１バレル＝１２３・７０ドルと約１３年７カ月ぶりの高値となった。ロシアは自国産原油を欧米が禁輸すれば「３００ドルを超える」と脅している。国内のレギュラーガソリン価格は１リットル＝１７２円台で過去最高（東京都区部で１８２円）に近づくが、さらなる上昇が懸念される。

バイデン米大統領は８日、ロシア産原油などの輸入禁止措置を発表。英政府はロシア産の油製品などの輸入を２０２２年末までに段階的になくすとし、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会も「３０年よりかなり前に」ロシア産化石燃料への依存から脱却する計画を公表した。

バイデン氏は、禁輸措置でロシアに「強力な打撃を与える」と訴えた一方、米国内の原油価格はさらに上がると指摘し、石油会社に「価格水増しをしている場合ではない」と過度な値上げを牽制（けんせい）した。

ただ、欧米の禁輸により、原油価格高騰に拍車が掛かる恐れがある。ロシアのノバク副首相は７日、欧米がロシア産原油などを禁輸すれば原油価格は１バレル＝３００ドルを超えると指摘し「市場に破滅的な結果をもたらす」と警告した。

原油価格の上昇は幅広い業種に影響を与えるが、直結するのがガソリンなど燃油価格だ。東京都区部のレギュラーガソリン価格が過去最高値の１リットル＝１８２円を付けたのは０８年８月だが、原油価格は同年７月に史上最高値の１バレル＝１４７ドルまで上昇していた。

仮にロシアが脅すように原油価格が３００ドルに近づけば、ガソリン価格も１リットル＝２００円を超え、３００円に近づいてもおかしくない。

自民、公明、国民民主３党は９日に幹事長会談を開き、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について協議する見通しだが、国民生活を守る対策は待ったなしだ。