給付金


結構、隠蔽されてるのもあるかもね?『“給付金”また誤って振り込み 同姓同名に...いまだ返還されず』


“給付金”また誤って振り込み 同姓同名に...いまだ返還されず
…また誤って振り込み。 今度は、児童手当と臨時給付金の38万円で、振込先は、同姓同名の別の世帯の口座だった。 長野・飯田市によると、2019年6月から…
(出典:フジテレビ系(FNN))


また誤って振り込み。

今度は、児童手当と臨時給付金の38万円で、振込先は、同姓同名の別の世帯の口座だった。

長野・飯田市によると、2019年6月から2021年9月までの児童手当28万円と、2021年12月の子育て世帯への特別給付金10万円を、誤って、同姓同名の別の世帯に振り込んでいたという。

2022年1月に振り込まれるはずだった住民からの指摘で判明した。

誤って振り込まれた世帯の住民には、市の職員が面会し返還を求めたが、「家庭の経済状況」もあるとして、現在も返還されていないという。

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あらら!全国指名手配、これからどうやって生きて行く?『誤振込の4630万円返還拒否の重い代償…』


誤振込の4630万円返還拒否の重い代償…仕事退職、20代で氏名も晒され“指名手配”状態に
…先月8日、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策による住民税非課税世帯への給付金を、誤って1世帯に4630万円を振り込んでしまった問題。未だに世帯主は…
(出典:女性自身)


先月8日、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策による住民税非課税世帯への給付金を、誤って1世帯に4630万円を振り込んでしまった問題。未だに世帯主は返金に応じないなど、さらなる余波が広がっている。

「もともと臨時特別給付金として、463世帯に10万円ずつ振り込まれる予定でした。しかし町の職員が本来の手続きとは別に、1世帯だけ記載された振込依頼書を誤って銀行に提出してしまったのです。銀行から指摘があってはじめて、誤振込みだと発覚しました。

この世帯主は、同町がPRする『空き屋バンク制度』を利用して’20年10月に転入してきた24歳の男性。町は男性の母親にも協力を仰いで返還を求めましたが、男性は『金はすでに動かした。もう戻せない。罪は償う』と拒否したのです。加えてその後、2週間かけて4630万円をほぼ全額出金していました」(全国紙記者)

阿武町は5月12日、この男性に対して「不当利得の返還」を求めて提訴したことを町の公式サイトで発表。誤振込みをした4630万円に加え、弁護士費用や諸経費を含んだ5115万9939円の支払いを求めている。

さらに、町が発表した訴状の概要には、男性の氏名、住所が明記されていたのだ。前出の全国紙記者が続ける。

「この個人情報は瞬く間にSNS上で拡散され、町の公式サイトはサーバーダウンする事態に。すでに男性は仕事も辞めて行方不明だといいますが、本名が晒されてしまったことで“全国指名手配”状態といっても過言ではありません。『人生100年時代』と言われるこの社会で、20代の若さで身を潜めながら生活し続けるのは難しいのではないでしょうか」

ひと月の支出を20万円と仮定しても、持ち逃げした4630万円は19年と3ヶ月ほどで尽きてしまう。働かず、誤って振り込まれた給付金だけで残りの人生を生きていくのは難しいことが予想される。SNS上では、20代男性のその後の人生を案じる声が相次いでいる。

《4630万円って高額なものの、20代が仮に騙し取れても死ぬまで遊んで暮らすには足りないし、それで人生めちゃくちゃになるなら大人しく返したほうがいいと思うんよな》
《山口県の4630万円の持逃げの件ですが、まだ20代なのに、今後、どうやって生きていくつもりかと思います。住民票移さなければ年金も保険もないし、移せば追いかけられる。今後受けれない行政サービスも出てくるでしょう。氏名公表で就職も厳しくなるでしょうし》
《自治体から4630万円誤振込されて返還拒否って逃げてる人のニュース、4630万円は人生勝ち逃げできる額ではないから微妙だよね……》

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ほんと、何やるにもお粗末だね。『10万円給付、事務費1200億円との批判 財務相「承知してない」』


10万円給付、事務費1200億円との批判 財務相「承知してない」
 岸田内閣が決めた子育て世帯への給付金にかかる事務費を「1200億円」と財務省から聞いた――。野党側がそのように記者団に語った件について、鈴木俊一財…
(出典:朝日新聞デジタル)


岸田内閣が決めた子育て世帯への給付金にかかる事務費を「1200億円」と財務省から聞いた――。野党側がそのように記者団に語った件について、鈴木俊一財務相は27日、「いくらかかるのかはまだ聞いていない。(給付金は)いずれ適切に執行されると思っている」と述べた。野党は、政府が複雑な給付手法をとったことが事務費の増大を招いた、と批判を強めている。

この給付金は、一定の所得制限のもとで、18歳以下の子どもがいる世帯に1人あたり10万円相当を政府が配るもの。現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する形が想定されている。

 立憲民主党の後藤祐一氏は26日、衆院予算委員会理事懇談会で財務省から、給付事務にかかる費用について「約1200億円」と伝えられた、と記者団に説明。もし現金給付だけなら事務費は300億円で済んでいたといい、後藤氏は「2回目をクーポンにすることで900億円ぐらい余計にかかる」と批判。臨時国会で政府に問いただすとした。

 こうした点について、訪問先の新潟県糸魚川市内で記者団の取材に応じた鈴木氏は、具体的な金額を事務方から聞いていないとして、「承知してない」などと明言を避けた。一方で、「クーポン券でお支払いをすることで、確実に子どものために使っていただく、必ず消費をしていただく」と強調。クーポン形式をとるのは、給付金が貯蓄に回らないようにするための「工夫」だと説明した。

朝日新聞社

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